外注契約は「作る」から「直す・確かめる」への支払いに見直す

文章や翻訳を外注している会社では、こう思う場面が増えています。「AIが下書きを作れるなら、これまでと同じ金額を払い続けてよいのだろうか」。契約書には、作る手間への対価が書いてあるからです。この記事は、外注先との契約を会社としてどう見直すかに答えます。

外注先との契約は、「作る」ことへの支払いから、「直す・確かめる」ことへの支払いに見直します。AIが下書きを作れる仕事が増えたので、人の手が価値を出す場所が変わったためです。弊社も、この考え方で外注の頼み方を決めています。2026年10月時点の判断です。

何が変わったのか

文章や翻訳のように、AIが下書きを作れる仕事が増えています。下書きを出すまでの手間は、以前より小さくなりました。

一方で、出来上がった文が正しいか、会社の言い方に合っているかは、AIだけでは決まりません。ここは人が見るところです。

契約の中身が「作る」だけだと、価値が出る場所と支払う場所がずれます。

契約を直す前に、外注している仕事を分けます。全部を頼むか、全部をやめるかで決めないことが大切です。

弊社では、仕事を次のように分けています。

素案づくりのようにAIが得意な仕事は、社内で下書きまで進められます。外部には、社内の目だけでは足りない部分を頼みます。

この分け方を先に決めると、どの契約を見直すかが見えてきます。

分けたあとで、各契約の「何に対して払うか」を確かめます。見直すときの問いは次のとおりです。

「作る」への支払いが中心の契約は、「直す・確かめる」を中心にした書き方に変えます。たとえば翻訳なら、下書きを先に用意し、外注先には言い回しの修正と、意味の確認を頼みます。

納品物の確認も、契約に書いておきます。確認の基準が決まっていないと、後で食い違いが出ます。

外注先がAIを使うかどうかも、会社として決めます。全部ダメか全部OKかでは決めません。

決めることは次のとおりです。

何を守るかを決めずに怖がるのは、判断ではなく先送りです。守るものを先に決めると、渡してよい情報も決まります。社内データの渡し方は、生成AIに社内データを読ませる3つの方法と渡してはいけない情報にまとめています。

AIが下書きを作ると、納品物に弱点が残ることがあります。AIが作ったものには、確かめないと見つからない間違いが混ざりやすいためです。

そのため、公開や利用の前に、別の人が確かめる決まりを置きます。外注先の確認だけに任せず、頼んだ側にも確認する人を決めます。

弊社では、AIが出したものは必ず別の人が見てから使います。この決まりは、外注先からの納品物でも同じです。

契約書にも、確認の期間と、直しを頼める範囲を書いておきます。

全部の契約を一度に変える必要はありません。次の順で進めると、混乱が少なくなります。

外注先を責める話ではありません。仕事の中身が変わったので、お互いに納得できる形へ直す話です。外注先にとっても、直す・確かめる力が評価される契約は、続けやすくなります。

ここまでは、会社としてどう決めるかの話です。契約書の文言を実際に変えるときは、弁護士に確認してください。この記事は、条文や雛形を示すものではありません。

弁護士に渡す前に、次の3つを自社で整理しておくと話が早く進みます。

外注先とのAIの使い方や、社内の決まりを整理する段階で迷ったときは、弊社の顧問型ITコンサル&ヘルプデスク（月10万円、税別）で相談できます。契約書そのものの確認は、弁護士の仕事です。

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