PalAssistant 利用規約

• 「本サービス」とは、当社が PalAssistant の名称で提供する生成AIアシスタントおよび関連するウェブサイト（pal.strickland-ai.com）をいいます。
• 「契約企業」とは、当社との間で本サービスの利用に関する個別契約を締結した法人その他の団体をいいます。
• 「利用者」とは、契約企業から利用を認められ、本サービスのアカウントを付与された個人をいいます。
• 「個別契約」とは、当社と契約企業との間で締結される申込書、見積書、注文書、業務委託契約書その他の合意をいいます。
• 「入力データ」とは、利用者が本サービスに入力し、または本サービスへ連携させた文章、ファイルその他の情報をいいます。
• 「生成物」とは、入力データに基づき本サービスが出力した文章その他の成果物をいいます。
• 「利用者データ」とは、入力データおよび生成物を総称していいます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約企業および利用者との一切の関係に適用されます。

本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。利用者が本サービスの利用を開始した時点、または契約企業が個別契約において本規約を契約の内容とすることに合意した時点で、本規約の個別の条項についても合意したものとみなされます。

個別契約に本規約と異なる定めがある場合は、個別契約の定めが優先します。本規約に定めのない事項は、個別契約および当社が別途定める仕様書、マニュアルその他の文書によります。

本サービスを利用できるのは、契約企業の管理者から招待を受け、かつ当社または契約企業が許可したメールドメインに属するアカウントを保有する個人に限られます。

当社は、次のいずれかに該当する場合、登録を拒否し、または登録後に取り消すことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

• 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• 過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反したことがある場合
• 第14条に定める反社会的勢力に該当し、またはこれらと関係を有すると当社が判断した場合
• その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

利用者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に貸与し、共有し、譲渡し、または担保に供してはなりません。

アカウントを用いて行われた行為は、当該アカウントの利用者による行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

契約企業は、利用者が退職その他の事由により本サービスを利用する資格を失った場合、速やかに当該アカウントの停止または削除を行うものとします。

本サービスは、業務メニューと質問式の入力に沿って、利用者が生成AIを用いて業務上の成果物を作成することを支援するものです。

本サービスの提供にあたり、当社は外部の生成AI事業者その他の事業者のサービスを利用します。これらの事業者の障害、仕様変更またはサービス終了により、本サービスの一部または全部が利用できなくなる場合があります。

本サービスへのログインにはGoogleアカウントを使用します。この連携により当社が取得するのは、本人確認および権限判定に必要な範囲の情報、すなわちメールアドレス、氏名、プロフィール画像および言語設定に限られます。

当社は、Gmailの本文、Googleドライブのファイル、Googleカレンダーの予定その他のGoogleサービス上のコンテンツを取得しません。

Googleアカウントから取得した情報の利用、保存および共有は、Google API Services User Data Policy（Limited Use の要件を含みます）に従います。当社は当該情報を、広告目的で利用せず、第三者へ販売せず、生成AIモデルの学習に利用しません。

利用者は、Googleアカウントの権限設定からいつでも連携を解除できます。解除した場合、本サービスへログインできなくなります。

本サービスの利用料金、支払方法、支払期日および改定の手続は、個別契約に定めるところによります。

契約企業が支払を遅滞した場合、当社は年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求することができます。

入力データおよび生成物に関する権利は、契約企業または当該権利を有する第三者に帰属します。本規約は、これらの権利を当社へ移転させるものではありません。

当社は、利用者データを、本サービスの提供、障害の調査および復旧、ならびに契約企業から要請を受けた場合の技術的支援に必要な範囲でのみ取り扱います。

当社は、利用者データを生成AIモデルの学習に利用しません。外部の生成AI事業者へ処理を委託する場合も、入力内容が当該事業者のモデル学習に利用されない条件で利用します。

当社は、個人を特定できない形に加工した統計情報を、本サービスの改善および当社サービスの品質向上のために利用することがあります。

機密情報、個人情報または認証情報を本サービスへ入力する範囲および方法は、個別契約または当社と契約企業との事前の合意により定めます。

利用者は、当該合意の範囲を超えて、次の情報を本サービスへ入力してはなりません。

• 要配慮個人情報（人種、信条、病歴、犯罪の経歴その他本人に対する不当な差別または偏見が生じるおそれのある情報）
• クレジットカード番号、口座番号その他の決済に関する情報
• パスワード、APIキーその他の認証情報
• 第三者との秘密保持契約により開示が制限されている情報であって、当該契約上、本サービスへの入力が認められていないもの

前項に違反して入力された情報に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他の法令に従って取り扱います。

当社は、本サービスの提供のため、外国に所在する事業者の設備を利用します。個人データを外国にある第三者へ提供する場合、当社は、当該外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、および当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を、あらかじめ本人に提供したうえで同意を取得し、または法令上必要な措置を講じます。移転先および講じている措置の詳細は、契約企業の求めに応じて開示します。

契約企業が個人データの取扱いを当社に委託する場合、当社は委託の趣旨に従って安全管理措置を講じ、契約企業の監督に応じます。

生成AIは、事実と異なる内容、古い情報、偏った表現または第三者の権利を侵害する表現を出力することがあります。これは現在の技術における特性であり、完全に避けることはできません。

当社は、生成物の正確性、完全性、有用性、最新性および特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。

利用者は、生成物を業務上の判断、対外的な公表、契約その他の用途に用いる前に、その内容の正確性および適法性を自ら確認するものとします。生成物の利用について、当社は責任を負いません。

当社は、生成物が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証しません。

本サービスを構成するソフトウェア、画面、文章、図表、商標その他の一切に関する権利は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

本規約は、本サービスの利用に必要な限度で、譲渡不能かつ非独占的な利用を許諾するものにとどまり、それ以外の権利を利用者に許諾するものではありません。

利用者および契約企業は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為、およびこれを助長する行為
• 他者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスを、当社の書面による事前の承諾なく、第三者へ再販し、または第三者に利用させる行為
• 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
• 本サービスの脆弱性を探索する行為、および認可された範囲を超えてアクセスを試みる行為
• 自動化された手段により、通常の利用を超える負荷を与える行為
• 本サービスの出力を用いて、当社と競合するサービスまたは機械学習モデルを開発する行為
• 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

当社、契約企業および利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。

当社、契約企業および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害を行わないことを確約します。

前二項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに契約を解除することができ、これにより生じた損害を賠償する責任を負いません。

当社、契約企業および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上または営業上の情報であって、開示の際に秘密である旨を明示されたものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。

ただし、開示を受けた時点で既に公知であった情報、開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、および法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を求められた情報については、この限りではありません。

当社は、利用者または契約企業が次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を要せず、本サービスの利用を停止し、またはアカウントを抹消することができます。

• 本規約または個別契約に違反した場合
• 支払を遅滞し、催告後も相当期間内に履行されない場合
• 第14条に違反した場合
• 差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
• その他、当社が本サービスの安全な運営に支障が生じるおそれがあると合理的に判断した場合

本条に基づく措置により利用者または契約企業に生じた損害について、当社は責任を負いません。

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性または有用性を有すること、継続的に中断なく利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。

当社は、本サービスに関して利用者または契約企業に生じた損害について、当社の債務不履行または不法行為による場合、その損害を賠償する責任を負います。ただし、その範囲は現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失その他の特別の事情によって生じた損害については、当社が予見し、または予見しえた場合であっても、責任を負いません。

前項に基づき当社が負う賠償額の累計は、損害の原因となった事由が生じた日を含む月から遡って12か月間に、契約企業が本サービスについて当社へ現に支払った利用料金の合計額を上限とします。

前二項の定めは、当社の故意または重大な過失により損害が生じた場合には適用しません。

当社は、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加することがあります。

当社は、次のいずれかの場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。ただし、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ通知するよう努めます。

• 設備の保守、点検または更新を行う場合
• 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により提供が困難となった場合
• 外部の事業者の障害またはサービス提供の停止により提供が困難となった場合
• その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合

当社は、本サービスの提供を終了する場合、少なくとも3か月前までに契約企業へ通知します。

個別契約が終了した場合、契約企業は、終了日から30日以内に限り、当社所定の方法により利用者データを取得することができます。

当社は、個別契約の終了日から90日を経過した後、バックアップを含め利用者データを削除します。ただし、法令により保存が義務づけられる情報については、当該法令に定める期間保存します。

契約企業から明示の請求があった場合、当社は前項の期間を待たず、合理的な期間内に利用者データを削除します。

利用者および契約企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、権利および義務ならびに利用者の情報を譲受人に承継させることができるものとし、利用者および契約企業はこれにあらかじめ同意するものとします。

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者および契約企業の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。

• 変更が、利用者および契約企業の一般の利益に適合する場合
• 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合

当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更の効力発生日の少なくとも30日前までに、変更後の内容および効力発生日を本ページに掲示し、または利用者へ電子メールにより通知します。

変更の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の部分は、なお完全に効力を有します。当社および利用者は、無効または執行不能とされた部分について、その趣旨に最も近い有効な内容となるよう必要な修正を行い、これに従うものとします。

本規約の終了後も、第8条（利用者データの帰属と利用）、第10条（個人情報および越境移転）、第12条（知的財産権）、第15条（秘密保持）、第17条（保証の否認）、第18条（責任の制限）、第20条（契約の終了と利用者データの取扱い）、第21条（権利義務の譲渡禁止）、第23条（分離可能性）、本条および第26条（準拠法と合意管轄）は、なお効力を有します。

当社から利用者または契約企業への通知は、登録されたメールアドレス宛の電子メール、本サービス内の表示、または本ページへの掲示により行います。電子メールによる通知は、当社が発信した時点に到達したものとみなします。

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスに関して当社と利用者または契約企業との間に生じた紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社ストリックランド
〒606-0815 京都府京都市左京区下鴨膳部町6-25
メール：support@strickland-ai.com